相続によって空き家となったご実家。
解体費用や手続きのことも分からず、不安を抱えたままの方も多いのではないでしょうか。
本事例では、相続手続きから売却、再活用までを一体で整理し、空き家を新たな価値へとつなげた取り組みをご紹介します。

※相続手続に関する書類作成支援等は、プラステート株式会社代表(本村)が別に運営する「行政書士本村法務事務所」として対応します。
※登記手続は提携司法書士が担当し、プラステート株式会社は不動産売買・仲介等を担当します。

不動産売却の事例04(相続物件)
相続で空き家となった実家をどうすべきか分からない。
県外在住で管理できず、解体費や手続きにも不安がある…
→相続整理から売却・再生まで進め、空き家を価値ある資産へ

本事例のポイント

  • 県外在住で管理できない空き家のご相談
    県外在住のS様より、父の逝去で空家になった実家について「管理できない」「放置すると近隣迷惑が心配」という相談。あわせて貸している土地もあり、まとめて状況確認したい。
  • 解体費・相続未登記・貸地契約の課題
    解体費の捻出が難しく、名義も被相続人のまま。さらに、貸地は古い契約書があるものの内容が現状に合わず、状況把握に時間が掛かる。
  • 買取+相続整理+再生で資産として再活用
    現地確認のうえ、平家であることや長崎港を望む眺望などの特性を踏まえて、プラステート株式会社が買取を検討。相続関係の整理(行政書士本村法務事務所)→相続登記(提携司法書士)→売買へ。買取後は貸地の契約関係も整理し、空家は再生して賃貸化。現在は入居者様が快適に暮らしている。

ご相談の背景

ご相談者のS様は県外在住。父が亡くなったことで実家が空家となりました。
しかし遠方のため、定期的な見回りや草木の管理、台風・漏水などのリスク対応が難しい状況でした。
「このまま放置すると近隣に迷惑を掛けるかもしれない。でも解体費を捻出するのも現実的ではない」——そんな板挟みの中で、プラステート株式会社へご相談いただきました。
また、実家とは別に貸している土地もあり、「不動産全体を整理したい」というご意向もありました。

課題

県外在住で管理ができない

空家は劣化が早く、近隣への影響も心配になりやすい

解体費の負担が重い

更地返還や売却前提で解体を検討しても、費用負担が壁になる

名義が被相続人のまま

売却するにも、まず相続関係の整理と名義の整理が必要

貸地の状況把握が難しい

古い契約書があっても、内容が現状に合っていないことがある

当社の対応内容

現地確認から相続関係の整理、売却、そして再活用まで。
本事例では、空き家と貸地に関する複雑な状況を整理しながら、買取と再生を組み合わせた最適な解決方法をご提案しました。

1 .まずは現地へ 建物の状態を確認

最初に行ったのは、空家の状態確認です。
築年数はかなり古かったものの、平家であること、そして長崎港を望む眺望がある立地だったことから、プラステート株式会社としては「買取後に再生し、賃貸として活用できる可能性」があると判断しました。

2 .家財の整理はS様負担で実施

室内には家財が残っていたため、ここはS様にご負担いただき、整理を進めていただきました(費用負担の線引きを先に明確化)。

3 .相続関係の整理と売買をつなぐ(役割分担を明確に)

不動産の名義が亡くなった父のままだったため、売買の前提として相続関係の整理が必要でした。
代表(本村)は別に行政書士本村法務事務所を運営しているため、同事務所として戸籍収集から相続関係の整理、遺産分割協議書の作成支援まで対応。
そのうえで、相続登記は提携司法書士が担当し、S様名義へ変更した後、プラステート株式会社との売買を行いました。

貸している土地の契約関係も整理

貸地については、古い契約書自体は残っていましたが、内容が現状に合わず、実務上の整理が必要でした。
プラステート株式会社が買取後、借地人の方を訪問し、事情説明を行ったうえで、現状に合う形で契約書を取り交わし、契約関係を整理しました。
※契約の取り交わしは、プラステート株式会社が所有者として行ったものです。

相続から売却・活用まで一体で解決できる点が強み

窓口を一本化し、複雑な状況を整理しながら前進

今回特に大変だったのは、S様の父が「色々なことをご自身で進めていた」こと、そしてS様が早くから県外へ出ていたため、不動産の状況や契約内容の把握が難しかった点です。
プラステート株式会社では、現地確認や関係者への聞き取りを一つずつ積み上げ、経緯を整理しながら前に進めました。

空家は「どうにかしないといけない」という責任感と、「手放す寂しさ」が同時に来ます。
その一方で、管理の現実や費用負担の壁も避けて通れません。
プラステート株式会社が買取し再生して賃貸化することで、S様の大切なご実家を、次の入居者様の暮らしへつなげる形にできた案件でした。

買取が難しい場合でも売却につなげる選択肢

状況に応じて最適な売却方法をご提案

プラステート株式会社では、当社で買取が難しいケースでも、独自のルートで全国の不動産投資家へご紹介し、売却(仲介)として成約につなげる方法を持っています。
この場合、状況によっては大きな持出しをせず、仲介手数料のご負担のみで済むこともあります。

ただし、この方法は「建物を活かして貸す・再生する」前提で成り立つケースが多く、先に更地にしてしまうと選択肢が狭まることがあります。解体は後戻りできないため、まずは現地確認のうえ、解体する前に買取・仲介・再生の可能性を比較することをおすすめします。
なおプラステート株式会社では、買取・仲介(投資家へのご紹介を含む)を合わせて年間約30件の取扱いを行っています(自社集計/直近1年の概数)。
※物件状況や権利関係、需要により可否・条件は変わります。まずは現地確認のうえ、買取・仲介それぞれの現実的な選択肢をご提案します。

(補足)更地にした場合の別の選択肢

制度活用も含めた現実的な進め方をご提案

また、相続した土地に限りますが、建物を解体して更地にした場合でも、条件を満たせば相続土地国庫帰属制度を利用できることがあります。
代表(本村)が別に運営する行政書士本村法務事務所では、同制度の利用可否の確認から、申請に必要な書類作成支援まで対応できます。

ただし、制度には要件があり、土地の状態や条件によっては利用できない場合もあります。また、利用する際には国へ納める負担金が必要となるほか、申請書類の作成等に費用が掛かります。まずは現地状況を踏まえて、現実的な選択肢を整理したうえで進め方をご提案します。

結果

相続・売却・活用までを一体で整理し、空き家を新たな価値へとつなげることができました。

  • 空家はプラステート株式会社が買取し、再生して賃貸として活用
  • 相続関係の整理(行政書士本村法務事務所)→相続登記(提携司法書士)→売買まで円滑に実行
  • 貸地も契約関係を整理し、運用が見える状態に改善
  • 現在、入居者様が快適に暮らしている

この事例から学べること

  • 県外在住の相続人にとって、空家管理は現実的に大きな負担になる
  • 解体が唯一の選択肢とは限らず、「買取+再生」という出口もあり得る
  • 名義が被相続人のままでは前に進みにくく、相続関係の整理を早めに着手すると全体が早く動く
  • 貸地は契約書があっても、現状に合っていないことがあり、早期の状況整理が重要
  • 更地にしてからの手段(国庫帰属制度等)は要件があるため、解体前に選択肢を比較することが大切

まとめ

相続が発生した空家は、「放置すると近隣に迷惑が掛かるかも」「でも解体費が出せない」「遠方で動けない」など、悩みが重なりやすいテーマです。
一つずつ整理すれば前に進めることが多いので、抱え込まずに早めにプラステートへご相談ください。状況に合わせて、現実的な選択肢をご提案します。

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