これまで相続が関係する不動産売却についてご相談いただいた事例について一部を掲載しております。
今回は、県外在住の娘様からご相談いただいた「父名義のままの実家」を、相続手続きと同時に進めた事例をご紹介いたします。
(個人が特定されない形で要点のみ記載しております)
不動産売却の事例03(相続物件)
父名義のままの実家を売却したいが、母は住み慣れた土地を離れたくない。相続手続きも必要で、何から始めればよいのか分からない…
→相続と売却を同時進行し、退去前に買主を確保
本事例のポイント
- 県外在住のご家族からのご相談
父逝去後、長崎で母が一人暮らしとなり、県外在住の娘二人が心配なため、母の転居に合わせて中古戸建を売却したい。 - 最大の課題は「決断」と「相続手続き」
母が住み慣れた土地を離れたくない思いが強く、売却についてなかなか決断できなかった。加えて不動産は父名義のままで、先に相続手続きが必要だった。 - 相続と売却を同時進行
娘様主導で決断を後押ししつつ、当社は退去と売却を同時に進める段取りを見える化し、相続手続きと買主探索を同時進行。情報拡散と個人間売買のリスクを避けるため専属専任媒介で水面下販売を徹底し、退去前に買主を確保。引越しと同時に撤去手配、契約、一か月で決済まで完了。
ご相談の背景
ご相談は県外在住の娘様二人からでした。父が亡くなり、母が長崎で一人暮らしとなったことで生活面の不安が大きくなり、母を娘様の近くへ転居させたいというご意向でした。一方で、母は住み慣れた土地を離れたくない気持ちがあり、売却についてすぐに結論を出すことが難しい状況でした。

課題
決断の難しさ
本人(母)が売却に踏み切るまで時間が掛かりやすい。
名義・相続手続きの問題
不動産が父名義のままで、相続手続きが必要。
売却段取りの問題
退去後に売出しすると時間が延びやすく、転居計画へ影響が出る。
当社の対応内容
本件では、娘様が一人での生活の難しさを丁寧に伝え、決断を後押しされました。当社は、母の退去と同時に売却が前進するよう、実務面を並行して整えました。
本事例の特徴(当社の強み)
相続と売却を同じ窓口で進められる体制
相続の整理は行政書士、売却は不動産会社、登記は司法書士と役割は分かれますが、当社では代表が行政書士のため、相続の整理と不動産売却をまとめて同時に進められます。
登記は提携司法書士と連携し、必要なタイミングで手続きをつなぐことで、段取りが止まりにくく、ご家族の負担も軽くなります。
相続と売却の進め方(役割分担)
相続の整理と売却を同じ窓口で進めつつ、登記は提携司法書士と連携して進めました。
相続手続きの整理(行政書士)
戸籍等の収集支援、相続関係の整理、遺産分割協議書の作成支援など、相続手続きの準備と段取りを支援しました。
登記申請(司法書士)
相続登記など登記申請は提携司法書士へ依頼しました。
売却手続き(不動産会社)
当社が売却活動、買主探索、契約から決済までの実務を担当しました。
売却方法と情報管理
専属専任媒介による窓口と情報の一本化
母が居住中であることから、情報が広がりすぎないよう配慮しつつ買主探索を同時進行しました。また、母が誤って個人間売買を進めてしまうリスクを避けるため、専属専任媒介で窓口と情報管理を一本化しました。
買主探索の具体的方法
- 既存顧客への紹介
- 隣家への紹介
- 買取業者への紹介
結果
退去前に買主が決まり、母の引越しと同時に残置物撤去業者を手配しました。その後、速やかに売買契約を締結し、一か月で決済まで完了しました。
この事例から学べること
- 親の家の売却は、反対というよりも「気持ちの整理がつかず決断に時間が掛かる」ことが多い。
- 名義が被相続人のままの場合、売却は「相続の整理」で止まりやすい。だからこそ、相続の整理(行政書士)と売却(不動産会社)を同時に進められる窓口があると、家族の負担が減り、転居など期限がある案件でも段取りが崩れにくい。
- 居住中の売却は、情報管理と窓口一本化のために、媒介形態を含めた設計が重要になる。
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