住み替えのご相談承ります！
住み替えとは、現在の家を手放して新しい家に住み替えることを指します。当社では、転勤や離婚、家族構成の変化、子供が巣立って夫婦だけになった際など、今住んでいる家やマンションをどうするかお悩みの方の住み替えのご相談を承っています。お客様のご事情やご希望をじっくりお伺いした上で、ベストな住み替えプランをご提案いたします。
このようなお悩みはありませんか？
購入が先か売却が先か､住み替えのタイミングが難しい
売買のタイミング､ローンの残高や自己資金などを考慮し､お客様に無理のない最適なプランをご提案いたします。
不動産売却と購入のタイミングは重要です！
住み替えの際、いま住んでいる不動産を売却して新しい不動産を購入するという2つの作業を同時に行います。売却先行と購入先行ではそれぞれメリットとデメリットがあり、例えば家の売却代金を新居の購入資金にあてる場合や、住宅ローンが残っている場合などケースによってどちらが適しているか異なります。当社では、お客様の状況に合わせながら市場の動向を見て最適な案をご提案させていただきます。
売却先行の場合
向いている方：売却代金を新居の頭金に充てたい方
メリット
- 新居の購入資金計画を立てやすい。
- 売却を急ぐ必要がないためじっくりと時間をかけて持ち家を売却できる。
デメリット
- 買主に不動産を引き渡す日までに、新しいお住まいを探さなければならない。
- 引っ越しまでに新居が決まらない場合は仮住まいが必要になる。
購入先行の場合
向いている方：資金に余裕のある方、新旧２つの住宅ローンの支払いができる方
メリット
- 仮住まいへの移転リスクがなく、余計な費用がかからない。
- ご希望の条件にあった購入物件を、時間をかけてじっくり探すことができます。
デメリット
- 住宅ローンが残っている場合には新居の住宅ローンとのダブルローンとなってしまう。
- 売却代金を充てにせず新居の頭金を用意する必要がある。
住み替えの大まかな流れ
- 住み替えの計画を立てる
- 自己資金・ローン残債を確認
- 今の自宅がいくらで売れるのかを正しく把握する→不動産査定
- 売却活動を行う
- 新居の購入：売却代金を充てにせず自己資金で購入する場合は「購入先行」でもOK
※売却代金を新居購入に充てる場合：不動産売買はとても時間を要します。実際に手元に入金するまでを考慮すると入金や手放す必要がある日の６ヶ月～１年前に査定依頼をしておくことをおすすめします。
→詳しくはこちらのブログ「不動産査定の必要性と時期について」もご覧ください。
お客様のご希望や条件、市場の動向を見て最適なプランをご提案させていただきます。
ローンが残っている家を売却できるだろうか
住宅ローン残債があっても売却可能、新居への住み替えも可能です。
ローンが残っていても、不動産は売却可能です。ただし、組まれた住宅ローンに設定されている残りの債務を清算して抵当権を抹消しておかなければなりません。抵当権の抹消には完済が必要です。抵当権の登記抹消手続きは、当社から司法書士に依頼いたします。
売却代金でローンが完済できる場合
現在住んでいる家の売却代金と自己資金などで一括返済をすることができれば、改めて新居の住宅ローンを組むことが可能です。
売却代金で完済できない場合
住宅ローンを一括完済できない場合は「住み替えローン」を活用することで新居を購入できる可能性が高くなります。ただ、現在の家と新居のローンが重複することになり、残債も上乗せされるため、必然的に借入れ額が高額になってしまいます。通常より高額である分、金融機関の審査は厳しくなるので注意が必要です。
当社ではファイナンシャルプランナー免許取得の経験豊富なスタッフが、住宅ローンについてのさまざまなケースに対応しております。お気軽にご相談ください。
離婚をきっかけに家を売ろうか迷っている
離婚の際に家をどうするか､住宅ローンが残っている場合の財産分与などについてもお気兼ねなくご相談ください。
▼詳細は以下のブログに記しておりますのでご参考にしていただければと思います。
子供が独立したので広い一戸建てからマンションに住み替えたい
家の売却から新しいお住まいの購入までフルサポート､理想のシニアライフをお手伝い！
子供たちが巣立った今、一戸建てに夫婦二人暮らしでは広すぎて持てあまし気味。子供部屋の2階に上がることもあまりなく、掃除などの管理を簡単にしたい。そういった事情でコンパクトなマンションへ住み替えるシニアの方も多くおられます。
戸建てからマンションへの住み替えの主なメリットととして以下があげられます。
- セキュリティが向上する：
物件にもよりますが、マンションにはオートロックや防犯カメラといったセキュリティ設備が整っています。 - バリアフリーであることが多い：
室内はフラットな作りで、エレベーター付であるところも多くあります。 - 設備が充実している：
浴室暖房やオートロック・宅配ボックスなどの設備も充実しています。また、マンションは部屋全体の温度が一定しており、お風呂場や脱衣所だけ極端に寒いということはありませんので急激な温度変化が原因によるヒートショックが起こりにくいといえます。
戸建て→マンション住み替えの大まかな流れ
- 住み替えの計画を立てる
- 今の戸建てがいくらで売れるのかを正しく把握する→不動産査定
- 売却活動を行う
- マンションの購入・賃貸：売却代金を充てにせず自己資金で購入する場合は「購入先行」でもOK
※売却代金をマンション購入、賃貸費用に充てる場合：不動産売買はとても時間を要します。実際に手元に入金するまでを考慮すると入金や手放す必要がある日の６ヶ月～１年前に査定依頼をしておくことをおすすめします。→詳しくはこちらのブログ「不動産査定の必要性と時期について」もご覧ください。
家の中に家財道具､仏壇などが残っている
残置物処分､引越しなどについても提携業者がいますので迅速に対応できます。
残置物処分､遺品整理、引越しなどについても提携業者がいますので迅速に対応できます。その他、解体工事の手配もお任せください。
ただし仏壇処分の際、業者では供養までは行っていないことも多いため、依頼前に閉眼供養を行っていただくことをおすすめします。
Q.転勤するので今の家をどうすればいいか相談したい
賃貸または売却かなど､お客様の状況に合わせてご提案いたします。
「マイホームがあるのに遠方に転勤が決まってしまった」「転職先の勤務地が自宅から離れている」などをきっかけに自宅の売却をお考えの方もいらっしゃると思います。
自宅を売却する場合
自宅の住み替えにおいて売却代金を新居の購入資金に当てる場合ですと、自宅の売却活動には短くても3ヶ月間はかかりますので、辞令などが出てから短い間で自宅を売却するのはかなり無理があります。ですのでこの場合、はじめに移転先の賃貸物件に入居してから自宅を売却し、その後に移転先で新居を購入する方法をおすすめします。一度仮住まいをする必要がありますが、自宅を売却してから新居を購入するので、売却で得た資金を新居購入の予算に充てることができます。
転勤に伴う住み替え（自宅売却）の大まかな流れ
- 移転先の賃貸物件に引越し
- 自宅の査定
- 媒介契約の締結
- 売却活動
- 売買契約の締結
- 物件の引渡し（決済）
賃貸に出す場合
どうしても自宅を手放したくない場合、賃貸に出すという選択肢もあります。自宅を賃貸に出す大きなメリットは、自宅を保有したまま賃借人から家賃収入を得ることができることです。（ただし、後に自宅に戻る予定がある場合は「賃借人との定期賃貸借契約が必須」となりますので注意が必要です。）
※定期賃貸借契約：定期借家契約は契約の更新が無いため、あらかじめ定めた契約期間が到来すると借主は退去しなければなりません。なお、契約期間は自由に定めることができます。
相場・査定依頼はこちら！
プラステートでは、長崎県内（長崎市・諫早市・東長崎地区・大村市・長与･時津）で不動産を売却されたい方へ、物件の訪問査定・机上査定（簡易査定）をおこなっています。こちらでは簡易査定での売却価格（相場）と、弊社で買い取った場合の価格をご提示させていただいています。（※弊社での買取は少しでも早く確実に売りたいという場合に最適な方法です。）
売却を決めた方、迷っている方も、相場を知ることで具体的な売却についてイメージすることができます。
お客様の声
当社をご利用いただいたお客様より様々なお声をいただいております。
- 色々な意見を頂き大変参考になり、依頼して良かった。
- 内覧2件目で決定することができ、スムーズに進められた。
- 相談もよく聞いてもらって信頼できて気持ちよく対応してもらった。
- 一番親身になって誠意を持って相談にのってくれた。
不動産売却に関するよくある質問
不動産売却に関して、お客様よりいただくよくある質問もこちらにご案内させていただきます。お問い合わせの際の参考にされてください。
プラステートは各専門家と提携しているため、
お客様のお悩みをワンストップで解決できます。
長崎県内（長崎市・諫早市・東長崎地区・大村市・長与･時津）で不動産売却・購入をお考えならプラステートにおまかせください。売却成約率100%、特に不動産買取には自信がありますのでお気軽にご相談ください！また、売却に関する税金、登記変更や権利関係、相続による遺産の分割や離婚による財産分与について、境界や測量に関してなど、不動産にまつわるお悩みは何でもご相談ください。当社では各専門家（弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士）と提携し、プラステートが窓口となってワンストップサービスをご提供し全力でサポートします。その他にも遺品整理、残置物処分、引越しなどについても提携業者がおりますので安心してご相談ください。
※行政書士法に定める範囲外の業務につきましては、各士業へ外部委託いたします。
お電話でのお問い合わせ 095-865-8460 9:00～18:00（定休日 水曜日）