不動産相続の手続き方法・注意点をわかりやすく解説!

長崎の東長崎地区で不動産会社を営んでおります、プラステート株式会社の本村です!

本日は、昨年度ご相談の多かった
【不動産相続】について解説いたします。

少し長くなりますが、ぜひ最後までご覧ください。

相続の手続きについて

親が亡くなった際に不動産の相続が発生する場合、実はさまざまな調査や申請が必要になります。いざというときに慌てないためにも、相続発生から手続きのおおまかな流れを知っておくことをおすすめします。

  1. 相続する権利を持った人が何名いるのか、死亡した人(被相続人)の出生から死亡までの戸籍調査を行います。
  2. 名寄帳などで死亡した人(被相続人)の不動産を特定する調査を行います。
  3. 相続人がお一人の場合には、法務局へ相続による所有権移転登記申請を行います。(相続人が複数の場合には④へ)
  4. 遺産分割協議を行い、相続人全員が実印押印、印鑑登録証明書を添付した遺産分割協議書を作成した上で所有権移転登記申請を行います。
  5. 申請から約7日~約10日程で申請が受理され、相続登記が完了となります。
  6. その後、相続税の申告など税務手続きが必要なケースもございます。

不動産の相続後にかかる費用

不動産を相続したあとは、下記費用を毎年納税していくことになります。

  • 固定資産税
  • 都市計画税(※場所によります)

今後、活用予定のない方は【売って現金化】される方が多くいらっしゃいます。

不動産の売却の流れ・価格

売却を決めたお客様が次に知りたくなるのが『不動産の売却価格』です。
不動産は定価という概念がなく、売り手買い手の需給バランスで変動するものです。
いわゆる【時価】

そこで登場するのが、私たち不動産屋さんです!

今ならいくらで売れそうか!?そんな疑問にお答えする『不動産査定価格』です。
無料査定のご依頼はこちら→

物件の調査などを行い『不動産査定報告書』をご提出いたします。
※約3日~約7日

『査定額』を参考に『売出価格』を決定し、買主様を探して、ご契約、晴れて現金化!となります。

相続のご相談をワンストップ対応!

相続の場合には、気が動転したり、葬儀などで手も気も回らない場合が殆どです。

その際には、自分が相続人だと知った段階でご相談いただくことをお勧めします。
相続登記が完了するまでにも固定資産税や電気、ガス、水道などの基本料金支払いは続きますし、相続登記を行うにも登録免許税や司法書士への報酬が必要となります。

実際に不動産のことは最後に・・・とお考えの方が多数いらっしゃいます。
単純な相続の案件ならば後回しでも大丈夫なのですが、相続人調査の戸籍調査で時間を要したり、相続人が多数に及ぶ場合も時間を要します。

こればかりは、ケースバイケースになるので一概には言えないのですが、『早いに越したことはない』です。弊社への相談内容として多いのが『何から手を付けていいのか?』『どのような手続きが必要か?』です。そんな時はどうぞ気兼ねなくご連絡頂ければ、些細なご質問にも対応させて頂きます。

場合によっては、弁護士、司法書士、税理士などに依頼が必要なケースがありますが、弊社がワンストップにて手配、相談等行い、解決へ向けて尽力致しますのでどうぞご安心ください。

むしろ、ここが弊社の強みでもあります!

まずは、無料相談・ご依頼ください。

最後に

※相続に関しての法務相談は弁護士または司法書士、登記申請代行は司法書士、税務相談については税理士、土地家屋の境界などの問題は土地家屋調査士の独占業務となります。
私たち不動産屋さんは不動産査定及び、売買の仲介、調査、契約書の作成などの業務となります。

以上のように、不動産には様々な専門家の協力が必要となり、それぞれに費用も要します。ご自身で全てを手配するのは相当困難です。なので、まずは信頼できる不動産屋さんにご相談されることをお勧め致します。

関連ブログ

CONTACT

お問い合わせ

プラステートは各専門家と提携しているため、
お客様のお悩みをワンストップで解決できます。

長崎県内(長崎市・諫早市・東長崎地区・大村市・長与・時津)で不動産売却・購入をお考えならプラステートにお任せください。売却成約率100%、特に不動産買取には自信がありますのでお気軽にご相談ください!また、売却に関する税金、登記変更や権利関係、相続による遺産の分割や離婚による財産分与について、境界や測量に関してなど、不動産にまつわるお悩みは何でもご相談ください。当社では各専門家(弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士)と提携し、プラステートが窓口となってワンストップサービスをご提供し全力でサポートします。その他にも遺品整理、残置物処分、引越しなどについても提携業者がおりますので安心してご相談ください。
※行政書士法に定める範囲外の業務につきましては、各士業へ外部委託いたします。

LINEで相談する → フォームで相談する → 

お電話でのお問い合わせ 095-865-8460
営業時間 9:30~18:00 定休日 水曜